イギリス留学・ロンドン留学・ワーキングホリデーはイギリス現地オフィスのロンドン留学センター

  • ロンドン留学センターのtwitter
  • ロンドン留学センターのfacebook
  • ロンドン留学センターのinstagram
  • 日本オフィス(東京・大阪・名古屋)
    TEL0120-4192-09
    受付時間/10時~20時(月~金)/10時~19時(土日)
  • ロンドンオフィス
    TEL+44-20-7387-4685
    受付時間(UK時間) 10時~18時(月~金)

各種届け出



渡英前、日本での手続き

住民票

1年以上海外留学する場合、海外転出届という手続きが必要になります。日本にいるあいだに旧住所の市区町村役場に届け出てください。

<必要な書類等>

1)窓口備え付けの「住民異動届」という申請用紙(窓口で記載します)
2)運転免許証、写真付き健康保険証などの窓口に行く方の本人確認書類
3)窓口に来られる人の認印(通常の印鑑。印鑑証明用でなくても構いません)(※1)
4)住居の権利書または賃貸契約書(※1)

※1 役所によっては、こちらは不要である場合もあります。
※2 代理人が申請する場合は委任状が必要です。

郵送で依頼することも可能です。その場合は、
・転出届(必要項目を記入)
・身分証明書の写し(コピー)
・返信用の封筒(返信切手を忘れずに)
の3点を同封して(1つの封筒に入れて)、引越し前(旧住所)の役所に送ってください。
数日後、「転出証明書」という用紙が届きます。
(郵送手続きを実施した場合は、返信用封筒に書いた住所宛に「転出証明書」が届きます)
これで転出届の手続きは完了です。


国民年金

上記の届け出を行い、住民票を抜いておけば年金の加入は強制ではありません。しかし、この場合留学期間内に年金を支払っていないわけですから後に年金を受取る額は減ります。このため、留学をしていても年金の支払いは個人の任意で可能になります。(日本国籍の方のみ)

<海外にいる場合の年金納金方法>

1)国内にいる親族等の協力者が本人のかわりに納める
2)日本国内に開設している預貯金口座から引き落とす

詳細については、それぞれの窓口で確認しましょう。       
国民年金機構HP http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html

所得税

所得税は、会社員の場合毎月の給与・賞与から源泉徴収され年末調整を経て税額を精算しますが、1年以上留学する方は年末にはできないので、出国時点で年末調整を行います。勤務先の会社でやってもらうか、個人で所轄の税務所にて確定申告しましょう。1年未満で帰国する場合は、帰国後に確定申告を行います。

住民税

住民税は、1月1日現在住所がある市区町村で前年の所得に応じて課税されます。海外転出届を出して住民票を移し、来年の1月1日に国内に住所がない場合には、その年の分の住民税を払う必要はありませんが、出国前に今年分の税金については納付しないといけません。転出届けを出さないと、留学中の期間も住民税は課税されます。

国民健康保険

海外転出届を出した場合、住民票を抜いてしまうので国民健康保険は使えなくなりますが、これは帰国後にまた再加入の手続きができます。

転出届を出す必要のないかたなどは国民健康保険は通常通り使用可能です。国民健康保険のサービスのひとつとして、留学先の国でもし病院にかかった場合、治療費の7割が返済されます。

※この場合、治療費の金額は「日本でその治療を受けた場合の治療費」となり、その7割が返済される形になります。

例:イギリス内で£1000で受けた治療が日本では£800相当かかるものだった場合は£800の7割=£560相当が返済

*プロセス*

1)受領した海外の医療機関で、一旦かかった金額の全額を支払います
2)その医療機関で、医療内容やかかった医療費等の証明書をもらいます 
※「診療内容明細書」、「領収明細書等」の書類
3)帰国後、加入している市町村窓口(または国保組合)へ申請します
4)市町村(または国保組合)から保険給付分が払い戻されます

※海外療養費を申請する際に、「診療内容明細書」、「領収明細書等」が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文を添付が必要です。



注意点


• 日本国内で保険適用となっていない医療行為(心臓や肺などの臓器移植、人工授精等の不妊治療、性転換手術、美容整形等)は対象外です。
• 払い戻し金の請求期限は、その治療費を支払った日の翌日から起算して通常2年間です(登録されている機関により異なります)。
• 日本国内と同じ病気やけがでも、国や医療機関によって請求金額が大きく異なります。
• 海外に行くまえの予防接種や帰国後の検診はなるべく受けるようにしましょう。
• 情報は変わることもありますので、詳細については市町村の国保の窓口(または国保組合)にお尋ねください。
• このサービスはあくまでも有効な国民健康保険保持者の方のためのものです。非対象者の方は海外留学保険などの利用をおすすめします。




郵便物

留学で家を留守にするあいだ、転居、転送サービスを使えば1年間は違う住所(実家など)へ無料で郵便物を転送してくれます。手続き方法は

1)インターネット手続き
2)もとの住所の最寄りの郵便局で手続き
3)郵便ポスト投函

※必要な書類;本人の(届出人)の運転免許証や各種健康保険証などの本人確認証、印鑑

詳細やインターネット手続きはこちらから
http://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/index.html


渡英後、イギリスでの手続き

イギリスの在留届

3ヶ月以上イギリスに滞在する場合、現地の日本大使館か領事館に在留届を出す必要があります。

1) 在英国日本国大使館領事班 
管轄地域:イングランドのうちNorth Yorkshire, Lancashire 及びウェールズ、北アイルランド
Consular Section
Embassy of Japan in the UK
101-104 Piccadilly
London W1J 7JT
TEL : 020 7465 6565
FAX : 020 7491 9328

2) 在エディンバラ日本国総領事館 
管轄地域:スコットランド全域及びイングランド北東部のうち、Cleveland, Cumbria, Tyne & Wear, Durham, Northumberland
Consulate-General of Japan in Edinburgh
2 Melville Crescent
Edinburgh EH3 7HW
TEL : 0131 225 4777
FAX : 0131 225 4828

提出方法は2通りあります。

1)在留届用紙を「最寄りの大使館の窓口」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で提出する。
2)在留届電子届出システムを利用する。

※インターネット接続環境がある方は「在留届電子届出システム」の利用が簡単で早い上、引っ越し等の変更や帰国届けもできるため「在留届電子届出システム」の利用をおすすめします。

在留届用紙のダウンロードや在留届電子届出システムの利用、さらなる詳細はこちらから
<在留届の案内>



その他英国での手続き

婚姻届

<日本人間の結婚の場合>
イギリス国内で日本人同士が結婚する場合、その当事者双方が日本の法律で定める婚姻の実質的要件(婚姻時の年齢、重婚でない等)を満たすのであれば届出のみで婚姻が成立します。

1)在英日本国大使館の窓口申請時の必用書類

①婚姻届(所定の用紙)    3通
②双方の戸籍謄(抄)本   各2通
③双方の旅券(窓口で提示)

2)投函での申請時の必用書類

①上記<窓口で提出する場合>の①~②の書類
②双方の旅券の写し(身分事項のページのみ)    各1通

*書留での送付をお勧めします *旅券原本は郵送しないで下さい


注意点


この方式は、日本の法律に基づいて婚姻が成立するものであり、英国の法律でこの婚姻が認められるとは限りません。 詳しくは、当国General Register Office(電話:0845-603-7788)にて確認しましょう。




<イギリス人との国際結婚の場合>
この場合は少し複雑で、結婚方法や宗教によって必要な書類が変わってきます。イギリスでのイギリス人との国際結婚には2つの方法があります。

1)英国教会をはじめとする教会での宗教上での結婚式を挙げる
役所で手続きをしますがその宗教によって手続き方法や必要な書類はかわりますので事前にしっかりと確認しましょう。

2)役所(市町村の結婚登記所 marriage registrar)で届け出結婚を行う
結婚登記官による儀式が必要です。宣誓とサインが終わって結婚の登記が終了すると、登記所から婚姻証明書(marriage certicate)が発行されますので、その後日本大使館・領事館にて婚姻証明書と共に日本の結婚届を提出します。

離婚届

<日本人間の日本方式による協議離婚の場合>
当事者双方に離婚の合意がある場合には、届出のみで離婚が成立します。
<在英日本国大使館に提出>

必要な書類
1)離婚届(所定の用紙) 3通
2)戸籍謄本 2通
3)双方の旅券(窓口で提示)
郵送で提出する方は、身分事項ページの写し各1通

*書留での送付をお勧めします *旅券原本は郵送しないで下さい


<イギリス人とのイギリス方式による離婚の場合>

こちらも日本人同士の離婚より時間もかかるうえ複雑です。
まず基本的には、離婚するには結婚から少なくとも1年は経過していて、2年以上別居しているという証明が必要になります。しかし、離婚に至った理由や、どちらか一方だけが離婚をのぞんでいる場合、双方とも望んでいる場合、子供の有無、生活補助を求めるか否か、などケースによって離婚方法は変わってきます。
一般的には弁護士をたてますので、その際に相談するのが一番いいでしょう。

*結婚届及び離婚届に関する更なる詳細はこちらの在英日本国大使館ウェブサイトから*
http://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/index_000049.html


注意点


届出等は年々変更されたり、その地域によって異なってくることもありますので、各自で詳細をご確認ください。




基礎情報
初めての方へ
学ぶ
ビザ情報
生活情報
地域情報
暮らす
その他便利情報